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相続税増税の影響で「空き家」が増える理由

40〜50年前、盛んに行われた大規模な造成により「マンモス団地」の異名を持つ集合住宅が誕生、それまでの日本の食事風景がテーブルと椅子で食卓を囲む西洋風の暮らしへと変貌をとげました。

2階建ての木造アパートから5階建ての鉄筋コンクリート造の「団地生活」に憧れる新婚カップルがとても多くなったのもこの頃です。

また、郊外には東京のベッドタウンとして開発・分譲された住宅街 (ニュータウン) があちこちでお目見え、バブル期の波に乗り一部では高級住宅として販売された地域もありました。

しかし、その地で生まれ育った子供もいつしか独立、今では残された老夫婦が広い家を持て余しぎみにひっそり暮らしています。折しも、あるニュータウンの現状紹介が目に止まり、図らずも現実の厳しさをマジマジと味わうこととなりました。

 

物件価格の下落で「売りたくても売れない……」

そこは、東京都心から急行で50分、バスに乗って20分ほどの所にある鳩山ニュータウン (埼玉県) 、路線バスも多く「足」の心配がないことから1974年に分譲された時には3000世帯という活気溢れる街並みでした。

世代交代とは言えそんなにも元気だった街が今、先行きの不安を覚えるくらい静まり返っていると言います。空き家が目立ち、手入れがされないまま草木は伸び放題、親が亡くなってもその家に戻ってくる子供が少ないこと、物件価格の下落で「売りたくても売れない」という状況がそのまま放置される原因となっているようです。

ただ、年間50兆円の遺産が受け継がれる「大相続時代」を迎え、平成22年の税制改正では小規模宅地の特例の適用が厳格化実際に居住しなければ相続税の割引きがないことから、こうした空き家が増えていくと残された人にとっては単に「負の遺産」と化すばかりか、厄介な手続きがかえって重荷に感じられます。

そのためにも、ご両親が元気なうちに節税対策を含めた、相続対策、空き家対策と言ったものが必要になります。同時に「空き家タウン」の活性化に向けても、地域全体の問題として取り組む姿勢が大切です。

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