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相続登記の原本還付とは?原本還付できる書類と方法

相続登記をする際、法務局へ戸籍謄本、住民票など原本を提出しますが、特別な手続きすることにより、これらの書類を登記完了後に返却してもらうことができます。

この手続きを「原本還付」と言います。

金融機関の相続手続きにも戸籍謄本等を提出しますが、相続登記で提出した同じ戸籍謄本等を利用することが可能なので、他の手続きがある場合などには原本還付請求手続きをすると良いでしょう。

原本還付請求しなければ提出した書類はすべて法務局で保管されることになるので、相続登記申請後に“やっぱり返して欲しい!”と請求しても返却してもらえません。
事前にきちんと準備する必要があります。

原本還付できる書類

@戸籍(除籍・改製原戸籍)
A戸籍の附票
B住民票(除票)
C固定資産評価証明書
D遺産分割協議書
E印鑑証明書

@戸籍(除籍・改製原戸籍)の原本還付を受ける場合

「相続関係説明図」を一緒に提出する必要があります。
相続関係説明図とは、相続関係を表にしたもので、次の情報が記載されたものです。

・被相続人の氏名、最後の本籍と住所、登記簿上の住所、出生・死亡年月日
・相続人の氏名、住所、生年月日

相続関係説明図と戸籍謄本等から証明される相続関係が相違しないことを法務局が確認、この相続関係説明図で相続関係を把握できるため、戸籍謄本等を返してもらうことができます。

そのためすべての相続関係を記載する必要があり、離婚や再婚をしている場合や婚外子(非嫡出子)がいる場合なども記載が必要です。

A〜Eの原本還付を受ける場合

まずは全ての書類をコピーします。
そして、コピーした書面の下部に「原本と相違ない」という文言を記載し住所、氏名を書いて認印を押します。

製本になっている書類など複数枚ある場合には、各ページの間に割印をします。

戸籍等の原本も特にいらないし、他の手続きもないから原本還付はしなくてもいいかなと思われた場合でも、遺産分割協議書の原本還付は請求することをおすすめいたします。

万が一、登記後に相続人間で問題が発生した場合、遺産分割協議書が手元にあると手続きがスムーズに行えるからです。

ただ、複数作成していて法務局に提出しても原本が手元に残る場合については、原本還付をしなくてもよいでしょう。

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