HOME > 相続登記における上申書とは?必要なケースと作成方法

どんな時に上申書が必要になるのか?

上申書」とは官公庁、警察などに対して意見や報告などを行うために提出する文書のことです。相続登記申請は法務局に対して行いますが、通常は上申書を提出する必要はありません。

しかし例外的に上申書を添付しなくてはいけないケースがあります。

ケース1

被相続人の亡くなった時の住所と登記簿上の住所が異なっており、被相続人が登記簿上の住所地にいたという証明が発行されない場合

被相続人の亡くなった時の住所と登記簿上の住所が異なる場合、住民票や戸籍の附票で登記簿上の住所と一致するまで辿り同一性を証明する必要があるのですが、住民票や戸籍の附票には5年間という保存期間があるため、除票となり5年が経つと廃棄されてしまい発行されない場合があるのです。

その場合は、相続人全員が実印を押印した上申書を添付して、住所は異なるが被相続人と登記簿上の人物は同一であるということを証明します。

ケース2

相続関係を証明する戸籍(除籍・改正原戸籍)が焼失、廃棄などにより発行されず、他に相続人がいないことの証明ができない場合

相続登記申請には、相続関係を特定するために被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍謄本等)が必要です。
しかし戸籍にも保存期間があるため、除籍後に保存期間を過ぎたものは発行されなくなります。

また、震災や火災などで焼失して出生まで遡れない場合があり、その場合12歳くらいまで遡ることができていれば上申書なしで申請することができるのですが12歳くらいまで遡れなかった場合は上申書を添付する必要があります。

ちなみに、震災や火災などで戸籍が焼失した場合、戸籍の代わりに「焼失証明書」、「滅失証明書」、保存期間が過ぎ廃棄された場合には「廃棄証明書」などが発行されるのですが、この証明は相続登記申請の戸籍の代わりとはなりません。

出生(または12歳くらい)から死亡までの戸籍が揃わない場合は、上申書を添付することで他に相続人がいないということを証明します。

上申書の作成方法

ケース@の場合
「被相続人と登記簿上の人物が同一であることに間違いない」という文書を作成、相続人全員が署名、実印で押印し、印鑑証明書を添付します。

ケースAの場合
相続人を特定するために必要とする戸籍が発行されなかった理由を記載し、「被相続人●●の相続人は私たちの他にいない」という文書を作成、相続人全員の署名、実印で押印し印鑑証明を添付します。

※遺産分割協議書を提出する際にも印鑑証明書が必要ですが、それとは別に用意する必要があります。上申書と遺産分割協議書を合わせて作成すると手間が少なく済ませる方法もあります。

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