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相続による所有権移転登記に必要な9つの書類

不動産を相続する時に、法務局へ所有権移転登記の申請をして名義変更をしないと
第三者にこの不動産は自分のものだと証明することができません。

「誰かから相続が発生したので名義を変えてください」という連絡は来ませんので、相続人の中で不動産を取得することが決まったときは、自分で名義変更をする必要があります。

▼9つの書類をまとめてご紹介します!

@不動産登記申請書

以下のように登記の目的、原因、相続人、添付情報、課税価格、登録免許税、不動産の表示等を記載します。

●登記の目的
『所有権移転』、『○○持分全部移転』

●原因
『平成○○年○○月○○日相続』

●相続人
『被相続人(亡くなった方)の氏名、相続人の住所氏名』
(複数いる場合は全員分)

●添付情報
『登記原因証明情報、住所証明情報、代理権限証明情報』

●課税価格
『固定資産評価証明書から算出』

●登録免許
『課税価格の0.4%』

●不動産の表示
『所在、地番、家屋番号等』(登記事項証明書と同じ記載)

A登記原因証明情報(まとめて登記原因証明情報)

・被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等
・相続人の現在の戸籍謄本
上記の戸籍謄本等で、相続人が誰になるのか確定させます。

B被相続人の戸籍の附票、住民票除票

登記されている住所が記載されたものが必要です。
住所が一致しないと登記された方と同一人物であることを証明するために別の書類(登記済権利証、不在籍不在住証明書、相続人全員の上申書等)が必要となります。

C遺産分割協議書(もしくは遺産分割証明書等)

相続人全員で不動産を相続する相続人を確定させます。
相続人全員の署名捺印(実印)をします。遺産分割協議書は自分で作成するか、司法書士が作成します。

所有権移転登記をするために必要な内容がちゃんと記載されているかどうか間違えないようにするためには司法書士に依頼したほうが安全です。再度相続人全員の実印をもらうのは大変なケースが多いです。

D相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書に押印した印鑑が実印であることを証明するため、印鑑証明書を一緒に提出します。

E相続関係説明図

上記の書類をもとに相続関係説明図を自分で作成するか、司法書士が作成します。この書類を提出すると戸籍謄本等を還付してくれます。

F相続する不動産の固定資産税評価証明書

課税価格を算出するために固定資産評価証明書が必要になります。
この書類に記載された金額が登記をする際の課税価格です。移転する不動産の持分が2分の1であれば、課税価格も2分の1です。東京23区であれば、各地の都税事務所で取得できますが、それ以外の地域では市区町村役場で取得することができます。

G不動産を相続する相続人の住民票

住民票に記載された住所が登記されることになります。市区町村役場で取得できます。

H司法書士への委任状(代理人による場合)

相続人の印鑑は、認印でも構いません。司法書士への委任状なので司法書士が作成します。

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