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相続登記をしないとどうなる?相続登記の先延ばしで起きるトラブル

税制改正によって2015年1月に迫った相続税の増税。
みなさんは、相続税の節税対策をはじめていますでしょうか?

三菱UFJ信託銀行の調査によると、相続への関心が上がるのは50代から。
これは「3年以内に親族の相続や遺産分割に関わる率が50代から上昇するから」なのだそうです。

親や親族の相続に関わることで、反面教師的に「自分の場合はトラブルがおきないように、家族に迷惑をかけないように相続対策しておこう」という意欲が高まるようですね。

今回は、家族や親族の相続を経験した際に、はじめて知ることが多い相続登記についてご紹介します。

相続登記を先延ばしにしてしまう理由

相続登記とは、不動産の所有者がお亡くなりになった場合、不動産の名義を相続人の名義に変更することをさします。

相続登記は、他の相続手続きに比べて期限が定められていないので「別にそのままでもいいか」と先延ばしにしている方が多いのです。
しかし、放っておいたままにするとトラブルの種となってしまうので注意が必要です。

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相続登記をしなかった場合のトラブル

ケース1:相続人が増えてしまい、相続登記ができなくなる

相続手続きをする中で、遺産分割協議の際に相続登記をしておくとスムーズに進むのですが、放っておいてしまうと、相続人に子どもが生まれたり、相続人が増えてしまうので、登記がやっかいになります。

相続登記をするには、関係者全員の実印が必要になるからです。

音信不通になってしまう親族や、高齢の相続人が認知症になってしまうと、相続登記が不可能になる……なんてケースもザラにあります。

ケース2:相続人の気が変わって揉める

相続財産を分ける際に口約束で「不動産はいらない」と言っていても「やっぱり土地がほしい!」と言い出す相続人が出てくるかもしれません。

相続登記を早めにしておけば、揉めることはなかったのに……

ケース3:新たな相続人が現れて権利を主張し始める

相続手続きがもろもろ終わった後に、前妻の子などが現れて「その不動産は自分のものだ」と主張してくるケースもあります。

ドラマや映画でよくあるパターンですね。

このように、相続登記をしないで放っておいたために後からトラブルが起きる可能性があります。

多少お金がかかっても、早めに相続登記を行うことで、トラブルを防止することができます。

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