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贈与による所有権移転登記の7つの添付書類

不動産を贈与するときには法務局へ所有権移転登記の申請をして名義変更をしないと第三者にこの不動産は自分のものだと証明することができません。
では、所有権移転登記をする場合の添付書類はどのようなものが必要になるのか確認していきます。

■生前贈与の場合

1、不動産登記申請書

登記の目的、原因、権利者、義務者、添付情報、課税価格、登録免許税、不動産の表示等を以下のように記載します。

登記の目的は『所有権(一部)移転』、『○○持分全部(一部)移転』等

原因は『平成○○年○○月○○日贈与』

権利者は『受贈者(贈与を受ける方)の住所氏名』

義務者は『贈与者(贈与をする方)の住所氏名』

添付情報は『登記原因証明情報、権利済証、住所証明情報、印鑑証明書、代理権限証明情報』

課税価格は『固定資産評価証明書から算出』

登録免許税は『課税価格の2%』

不動産の表示は『所在、地番、家屋番号等』(登記事項証明書と同じ記載)

2、贈与契約書または登記原因証明情報

贈与があったことを証明する書類を提出する必要があります。贈与者と受贈者で作成するか司法書士等の専門家に作成してもらいます。

3、贈与する不動産の登記済権利証(もしくは登記識別情報)

登記済権利証(もしくは登記識別情報)というと不動産の名義変更をする際に非常に重要な書類となります。不動産を取得したときに一緒に受け取っているはずです。
この権利証がないと面倒な手続きが必要となり、費用もかかってしまいます。

4、贈与者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

贈与者が贈与契約書や司法書士への委任状に実印を押印したことを証明するために印鑑証明書をつけます。
また、登記されている住所と一致しない場合は、所有権移転登記の前に住所変更の登記をする必要があり、印鑑証明書は市区町村役場で登録、取得することができます。

5、贈与する不動産の固定資産税評価証明書

固定資産評価証明書に記載された金額が課税価格になります。
移転する不動産の持分が2分の1であれば、固定資産評価証明書に記載された金額の2分の1が課税価格となります。東京23区であれば、都税事務所で取得できます。それ以外の地域では市区町村役場で取得します。

6、受贈者の住民票

住民票に記載された住所が登記されることになります。市区町村役場で取得できます。

7、司法書士への委任状(代理人による場合)

贈与者は、この委任状へ実印を押印します。受贈者は、認印でも構いません。司法書士への委任状なので司法書士が作成します。

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